不動産ファンド、再生可能エネルギー、蓄電池その他の投資案件において、日本のSPCを安定的に運営するためには、会計・税務対応だけでなく、支払管理、資金管理、捺印、契約管理、投資家報告、関係者間の調整など、幅広いファンドオペレーションが必要です。
SPCの会計・税務に対応する会計事務所や税理士法人を選定する際にも、単に記帳や税務申告に対応できるかだけではなく、案件全体のスキーム、契約条件、資金の流れ、分配条件、報告スケジュールを理解し、SPC管理業務と連携できる体制が重要になります。
SPCに対応する会計事務所・税理士法人に求められる体制
SPCでは、一般的な事業会社とは異なる会計・税務上の論点が生じます。
GK-TKスキームでは、合同会社の会計・税務に加えて、匿名組合損益の計算、分配、投資家向け報告などへの対応が必要です。
TMKにおいても、会計・税務だけでなく、配当可能利益、導管性要件、機関運営、特定社債や優先出資に関する実務を一体的に管理する必要があります。
そのため、SPCの会計・税務を依頼する場合には、会計事務所や税理士法人がSPCスキームだけでなく、案件全体の運営を理解しているかを確認することが重要です。
会計・税務だけでは完結しないSPC運営
SPCの運営では、会計帳簿や税務申告書を作成するだけでは、実際の案件は円滑に進みません。
日常的には、請求書や契約書の確認、支払承認、銀行口座の管理、捺印手続、各種期限の管理、投資家やレンダーへの報告など、多くのバックオフィス業務が発生します。
また、不動産の取得、借換え、追加出資、配当・分配、売却、清算などのイベントが発生する際には、会計・税務、法務、資金管理、報告業務を横断して調整する必要があります。
SPC管理、会計・税務、ファンドオペレーションを案件全体として整理し、関係者の役割や対応期限を明確にすることが、安定的な運営につながります。
海外投資家・ファンドアドミニストレーターとの連携
海外投資家や海外ファンドが、日本の不動産、ホテル、物流施設、データセンター、再生可能エネルギー、蓄電池等へ投資する場合、日本固有のSPCスキーム、会計・税務、銀行実務、捺印手続について、実務的な説明が求められます。
海外のファンドアドミニストレーターが案件全体を管理し、日本国内のSPC会計・税務やSPC管理業務のみを外部委託するケースもあります。
このような国際案件では、日本国内のアセットマネージャー、金融機関、弁護士、会計事務所、税理士法人等と連携しながら、海外関係者に対して英語で正確に説明・報告できる体制が必要です。
さくら共同ファイナンシャルアドバイザリーの支援体制
さくら共同ファイナンシャルアドバイザリー株式会社では、税理士法人を含むグループ体制のもと、不動産・インフラ投資を中心としたSPC管理、会計・税務、ファンドオペレーションを一体的に支援しています。
GK-TK、TMKその他のSPCについて、案件の立上げ、初期設定、日常運営、決算・税務申告、分配、売却、清算まで、案件の状況に応じて対応します。
また、海外投資家、海外ファンド、ファンドアドミニストレーターその他の海外関係者との英語によるコミュニケーションにも対応しています。
新規案件におけるSPC管理会社や会計・税務対応先の選定、既存案件の業務見直し、管理会社や会計事務所からの業務移管、会計・税務業務のみのご依頼についても、ご相談を承っています。
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